物流が変わる今、わたしたちも動きます

近年、ニュースなどで「物流2024年問題」「ドライバー不足」などの話題を目にされた方も多いかと思います。実はこの春、物流業界では大きな法改正があり、これまでの「当たり前の配送」が見直されるタイミングを迎えています。

 

 

１．「改正物流効率化法」ってなに？

2024年4月、国による「物流の効率化・持続化」に向けた法律が改正されました。
目的は以下のようなことです：

• ドライバーの労働時間を適正にする
• 荷待ち時間や再配達の削減
• トラックの積載効率を高める
• 荷主と運送会社の連携を強める

つまり、「このままでは物流が回らなくなる」という危機感のもと、業界全体で見直しが求められているのです。

 

 

 

２．定期配送を見直す理由

１．人手不足の解消：毎日配送を週3回に減らせば、同じ車両とドライバーでより多くの得意先をカバーできる

２．コストの適正化：標準的運賃は今年3月に平均8％引き上げられ、荷役・荷待ち料も加算可能に

３．賃上げ余力の確保：実際に多くの物流事業者が賞与・基本給引き上げでドライバー確保に動いている

４．環境対応：台数削減×積載率向上はCO₂削減の近道。荷主への説明材料にもなる

 

 

 

３．食品の現場も例外ではありません

私たちは、日配品やチルド商品など、鮮度が命の商品を日々配送しています。
これまでは「毎日」「午前中」「時間ぴったり」の納品が当たり前でした。
でも実は…

• 車は半分空のまま走っていたり
• ドライバーは朝4時から働いていたり
• 荷降ろしで30分以上待つことも…

そんな現場が全国で起きていました。

 

例1：中堅食品卸「Aフーズ」の取り組み

背景

• 首都圏の中小スーパーへ日配食品を定期配送
• これまでは「毎日配送」「午前中指定」が当たり前
• ドライバーの長時間労働と空荷率が課題に

 

取り組み内容

改善施策 詳細内容 効果
配送日・時間の最適化 「毎日→週3回」「午前中→午前/午後便選択制」へ変更 ドライバー拘束時間30％削減
店舗との納品時間予約制導入 荷待ち時間を可視化し、予約枠制に移行 荷待ち80%削減
他社との共同配送 同エリア配送の他卸2社とルート統合 積載率1.4倍、運行コスト15%削減
配送センター統合 冷蔵・常温を同拠点に集約 荷役回数の削減と庫内効率UP

 

例2：大手卸「B食品」とコンビニチェーンの協業事例

背景
• コンビニへ毎日深夜に配送
• トラックが未積載でも走っている状況
• 改正法を機に配送効率見直しを決断

 

改正法対応の協業内容

項目 変更前 変更後
配送回数 毎日2回（深夜・午後） 週4回に統合（早朝のみ）
商品区分 常温／冷蔵で便を分けていた 冷蔵・常温混載便に統合（専用車両活用）
再配達対応 店舗都合での再納品あり 納品時間指定＆受け入れ義務契約

 

結果
• 物流コスト：15％削減
• ドライバー拘束時間：月30時間減
• チェーン全体のCO₂排出：年間12%削減

 

例3：地域の業務用食品卸「C物産」の事例（飲食店向け）

背景
• 地元の飲食店100店舗に毎日定期配送
• 飲食店側の「午前中じゃないと困る！」がネック

 

対応策
1. 店舗との説明会を実施
「2024年問題」と「ドライバー不足」について丁寧に説明
2. 配送の時間帯スライド制導入
エリア別に「午前／午後」に便を分割
3. 週2回納品＋ストック提案
飲食店に「2日分仕入れ＋適温保管」の提案

 

結果
• 顧客満足度は維持
• 配送便数25％削減
• 配送車両数：3台→2台へスリム化

 

 

 

４．これからの「定期配送」はこう変わります

今後は、以下のような取り組みを順次進めていく必要があります。

項目 変更内容 目的
配送頻度 毎日→週2〜3回に調整 積載率アップ・効率化
納品時間 午前限定→時間帯スライド制 ドライバーの拘束時間を短縮
共同配送 他社商品と同便でお届け トラック台数削減・CO₂削減
納品予約 荷降ろしの時間指定化 荷待ち時間の削減

 

自社チェックリスト（７項目）

☑ 週３日配送で品切れしない安全在庫量を計算したか
☑ 荷主と運賃＋荷待ち料の書面を交わしているか
☑ トラック予約システムや中継地点を検討したか
☑ 共同配送を打診できる近隣業者をリストアップしたか
☑ ドライバーの年960h・月284h を超えるスケジュールが残っていないか
☑ 標準的運賃の8％アップ分を料金表に反映したか
☑ 国の補助金（次章）を活用し、DX・省力化投資計画を作ったか

 

このような変更は、単に「効率のため」だけではありません。
物流を持続可能にし、これからも安定した商品供給を続けていくための“必要な変化”です。
もし「配送回数が減るのは困る…」という不安があれば、ぜひ私たちにご相談ください。
例えば、2日分まとめて発注する方法や、店舗での保管方法のご提案も可能です。

 

 

 

５．ポイントまとめ

食品業界が改正物流効率化法に対応する際のキモは：

• 取引先との連携と理解を得る努力（「納品頻度＝サービス」ではなくなる）
• 定期配送の「頻度・時間・ルート」の最適化
• 共同配送や物流センター統合による効率アップ
• 人手不足・2024年問題に備える労働環境の改善

 

未来のために、いま一緒に動きましょう
この取り組みは、食品業界のサステナビリティ（持続可能性）にもつながっています。

• ドライバーの労働環境改善
• CO₂排出の削減
• 食品ロスの削減（過剰納品の防止）

私たちが一緒に、未来のためにできること。
その第一歩が、定期配送の見直しと新しい配送スタイルの構築です。

 

 

✉️ ご質問・ご相談は下記フォームまたはお電話にてお願いします。

 

お問い合わせフォームへはこちらをクリックしてください。
改めて担当者より、ご返信させていただきます。

また、お電話でも受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
お電話でのお問い合わせ：Tel 045-348-4033（受付時間　平日8:30～17:00　休業日：土日祝日）